2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
水道予算の確保の第一歩は、まずは厚生労働省内での位置付けにあるというふうに考えますけれども、予算確保に対する大臣の決意をお聞かせください。
水道予算の確保の第一歩は、まずは厚生労働省内での位置付けにあるというふうに考えますけれども、予算確保に対する大臣の決意をお聞かせください。
このため、今般の改正法案の早期の成立をお願いしたいと考えておりますが、お尋ねの予算についても、引き続き厳しい財政状況ではありますが、今までの水道予算がずっと減ってきたのを、当初のじわじわと回復した、あるいは新たに非公共で生活基盤施設耐震化等交付金、こういうものも新たに考えて、そして補正も対応しながら、我々必要な予算を確保に努めてまいりましたが、これからも水道、ライフラインの重要性に鑑みて、しっかりと
しかし、私、大事なことは、そもそも財政的措置が、水道予算というものが近年大変に、国の予算として減ってきている、これはやはりしっかりと確保しながらあわせて進めていかないとなかなか難しいのではないかというふうに思っておりますので、しっかり財政的にも支援をしていく、こういう御決意を、最後、副大臣からぜひ一言いただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） この水道予算というのは民主党政権時代に大分カットをされまして、戻すのに今、大変難儀をしているというのが実態であります。だから百三十年も掛かるなんということになっているわけでありまして、水道事業につきましては、近年、施設の老朽化、そして人口減少に伴う料金収入の減少などの深刻な課題に直面をしております。
水道予算のうち、施設整備費というのが八百四十九億円ですか、このうち、耐震整備補助金というのが六十八億四千万円と伺っております。個別自治体の各事業計画のうち、この六十八億四千万円が、ざっとおおむね三分の一から四分の一の額で補助されるという実態から計算いたしますと、六十八億四千万円掛ける四で、二百七十三億六千万円が年間に水道予算の中で耐震整備されることになると思うわけです。
だから皆さんの予算を見たって簡易水道予算というのはどんどん減らしておるでしょうが。もうそういう時代じゃないんです。まさにああいう離島も積極的に広域地域の水資源の開発をやらなければどうにもならぬところに来ておるのです。だから私はこれは申し上げておきますけれども、五十九年度の新しい奄振法を実施するときはどうするか。
なおその二億は、いわゆる簡易水道予算全体で約三十三億でございますが、その中身でございます。 以上でございます。
○大橋説明員 閉山炭鉱の水道予算に対しましては、一応予算額として昭和三十九年度七千万円くらいの要求はいたしたわけでありますが、最終的には政府予算一千万円ということで、とにかく簡易水道という中で見てまいりたいと考えております。御承知のように、補助率は二分の一、その裏づけに関しましては、起債は全額見ていただくという自治省との話し合いはできております。
○説明員（吉浦浄真君） 全くその通りでございまして、今お手元にございますような資料は、従来からの一応新市町村に関係のある予算についてただ単に羅列したにすぎないわけでございまして、その他厚生省の水道予算につきまして、あるいは病院、保育所等の予算につきましても、およそそういった予算の市町村分につきましては、新市町村に流れる予算がきわめて大きい額を占めるというふうに存じておるわけでございます。
件（第二 三七号） 同外一件 （第二六〇号） 昭和三十年度社会福祉関係予算増額に関する陳 情書 （第二三九号） 同外五件 （第二六二号） 同外一件 （第二九七号） 大学卒業者就職促進に関する陳情書 （第二四〇号） 戦没者遺族等の援護強化に関する陳情書 （第二四一号） 同 （第二六五号） 同（ 第二九九号） けい肺法制定に関する陳情書 （第二四三号） 簡易水道予算増額等
厚生省当局においても環境衛生の立場から、むろんその御方針であるとは思いまするが、さてお尋ねいたしたい結論は、以上の水道予算をもつて二十九年度は上水道において、あるいは簡易水道関係において、全国市町村等において何箇所、あるいは何十箇所ほど御計画をなされ、あるいは補助の対象となる市町村があるかというようなことをまず最初にお伺いしたいのであります。
それから二十四番の簡易水道新設補助に一億二千五百五万円、これは農村の方に水道を敷くという場合に、従来の公共事業費の水道予算では入りませんでしたので、別個に要求いたしまして、これを計上いたしたわけでございます。なおその上の二十二と二十三に水道関係の経費が入つてございますが、これは前年度までは公共事業費に入つておりましたものが、今年度からここに一括同様に計上されることに相なつたのでございます。